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2026.11.10

ベスカとアクル、店頭とECの利用実績をお互いに活かし本人を見極めるOMO決済の協業検討を開始

ベスカとアクル、店頭とECの利用実績を互いに活かし本人を見極めるOMO決済の協業検討を開始

―実店舗とECをつなぐ決済・会員基盤と、不正対策・承認率向上の知見を掛け合わせ、新たな価値創出を目指す―

マルチ決済プラットフォーム「Ark」およびペイメント&マーケティングプラットフォーム「Seeds」を提供するベスカ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 誠、以下「ベスカ」)と、クレジットカード決済などの不正利用対策ソリューション「ASUKA」を提供する株式会社アクル(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 修、以下「アクル」)は、OMO(Online Merges with Offline)領域において、店頭とECそれぞれでのお客様の利用実績を互いに活かして本人かどうかを見極め、不正を防ぐ決済サービスの提供に向けて、協業の検討を開始いたしました。

両社は、ベスカが実店舗の決済と会員ID管理の領域で培ってきた基盤と、アクルがオンライン決済の不正対策および決済承認率向上の領域で培ってきた知見を掛け合わせます。これにより、不正利用を防ぎながら、正当なお客様には店頭でもECでも手間をかけずに決済いただける環境の実現を目指してまいります。

 

協業検討の背景

実店舗、ECサイト、アプリなど複数のチャネルを行き来しながら買い物をする消費者が増え、チャネルを横断してシームレスな顧客体験を提供するOMOの取り組みが、小売・流通をはじめとする多くの事業者にとって重要なテーマとなっています。

 

OMOにおける顧客体験の中でも、「決済」は購買の最終地点であり、体験の質を大きく左右します。一方、オンライン決済においては、2025年3月末のEMV3-Dセキュア義務化以降も不正利用被害が続いています。日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード番号盗用による被害額は475億円*1と、依然として高い水準で推移しています。

 

事業者には不正対策の強化が求められています。その一方で、対策を強化するほど、本人認証の手間による購入離脱(カゴ落ち)や、正当なお客様の決済が承認されないといった「売上機会の損失」が生じやすくなるという課題もあります。さらに近年は、フィッシングなどで乗っ取られたアカウントが使われ、正規のお客様の取引に見える不正が増えています。こうした不正は、一つひとつの取引だけを見ても見抜くことが難しくなっています。また、店頭とECで顧客情報や決済情報が別々に管理されていることが多く、一方のチャネルで継続的にご利用いただいているお客様であっても、もう一方のチャネルではその実績が活かされず、はじめてのお客様と同じ基準で判定されるケースが少なくありません。OMOを推進する事業者にとって、「決済の安全性」と「スムーズな決済体験」をいかに両立させるかは、避けて通れないテーマとなっています。

*1 一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より
URL:https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf

 

両社の強み

べスカ:実店舗とオンラインをつなぐ決済・会員基盤

ベスカは、クレジットカード、電子マネー、コード決済などに対応するマルチ決済プラットフォーム「Ark」と、会員ID管理、ハウスプリペイド、ハウスポイントなどを提供するペイメント&マーケティングプラットフォーム「Seeds」を展開しています。米国Verifone社製品の日本国内での展開を担い、POSベンダーとの豊富な連動実績を持つなど、対面決済の分野で大手加盟店を中心に実績を重ねてきました。さらに、実店舗・ECサイト・アプリ・LINEなどの会員IDと決済情報をひも付けて一元管理でき、チャネルをまたいでも同じお客様として識別できる点を強みとしています。

アクル:45,000サイト超の決済を支える知見で、不正対策と売上向上を両立

アクルは、不正検知・認証システム「ASUKA」を通じて、国内外45,000サイト以上のカード加盟店の決済を支える、国内有数の規模の不正検知ネットワークを有しています。物販、旅行、サービスなど多様な業種・商材の取引データを横断的に分析するため、個々のサイトだけでは捉えにくい不正の兆候をいち早く検知できる点が強みです。

近年は、フィッシングなどによるアカウントの乗っ取りや本人認証の突破など、不正の手口が多様化しています。アクルは、会員登録・ログインから決済まで、不正ログイン対策、不正利用対策、3Dセキュア本人認証の最適化、決済承認率の向上を一貫して提供しています。さらに、取引のリスクに応じて判定や認証の強度を最適化することで、「セキュリティ」と「売上」の両立を実現しています。

 

今回の取り組み

実店舗での購買とオンラインでの購買がつながるOMOでは、チャネルを横断したお客様の利用実績や信頼性を、店頭・ECの双方の決済における不正判定や本人認証に活かすことができます。両社が目指すのは、お客様の決済IDを軸に、店頭とECのご利用実績を合わせて、本人かどうかを見極める仕組みです。店頭での利用実績は、ECでの「正常なご利用」の裏付けとなります。反対に、ECでの利用実績は、店頭でアプリなどを使って支払うID決済において、本人であることを確かめる手がかりとなります。利用実績から本人であることが確認できるお客様には追加の本人認証を最小限にとどめ、不正の疑いがある取引には確実に本人認証を求めることで、不正を防ぎながら、正当なお客様にはよりスムーズな決済体験を提供することを目指します。

こうした仕組みは、実店舗の決済と会員IDの基盤を持つベスカと、45,000サイト以上のカード加盟店の不正対策を支えるアクルが、互いの強みを持ち寄ることで実現できるものです。どちらか一社だけでは見えない範囲を、両社で補い合います。両社は、ベスカの決済・会員基盤と、アクルの不正検知・承認率向上の知見を組み合わせ、以下のテーマを中心に、会員登録から決済、対策状況の分析までを一つのサービスとして切れ目なく提供することを目指して協業の検討を進めてまいります。

・会員登録・ログイン時における、なりすましや不正アカウントへの対策

・決済時における不正検知と、店頭とECの利用実績を相互に活かした正当なお客様の決済承認率向上の両立

・対面・非対面の決済データを横断した、承認率や不正対策状況の可視化(対面・非対面を統合したダッシュボードの提供)

 

今後の展望

両社はすでに、実装に向けた技術検証を開始しています。今後は、それぞれの技術やノウハウを持ち寄りながら、OMO領域における具体的な仕組みやサービスの検証と開発を進め、2027年度初旬の提供開始を目指します。実店舗とECを横断する事業者と、その先にいる消費者にとって、安全性と利便性を両立した決済体験の実現を目指し、OMO領域での新たなビジネス機会の創出に取り組んでまいります。

なお、具体的な取り組み内容については、決定次第あらためてお知らせいたします。

 

各社コメント

ベスカ株式会社

店頭で日頃からお買い物をいただくお客様が、ECでは「はじめてのお客様」として扱われてしまう。ECで長くご愛顧いただいているお客様も、店頭ではその実績が伝わらない。この分断を解くための協業です。店頭の視点を持つベスカと、ECの視点を持つアクル様が力を合わせ、店頭とECの利用実績を互いに活かして本人を見極めることで、不正は防ぎつつ正当なお客様には手間をかけない決済を、まずは小売・流通の事業者様にお届けできるよう取り組んでまいります。

株式会社アクル

「OMO」という言葉が生まれた背景には、対面と非対面、店頭とECの間に、データや体験の”壁”が存在してきたという現実があります。お客様にとっては同じ「お買い物」であるにもかかわらず、決済の安全性や手間は、チャネルごとに異なる基準で判断されてきました。今回、実店舗の決済と会員基盤に強みを持つベスカ様と協業の検討を開始し、この壁を越えて、お客様が対面か非対面かを意識することなく、安全でスムーズに決済できる体験の実現に挑戦してまいります。当社はこれからも、不正対策と承認率向上の知見を軸に、今回のベスカ様との連携を通じて、日本のFinTechビジネスの発展に貢献してまいります。

 

各社概要 

ベスカ株式会社 

所在地:東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル6階 

設立:2007年5月18日 

代表者:代表取締役社長 吉田 誠 

事業内容:マーチャント向けペイメントシステムの開発・運用、ギフト・プリペイド・ポイントのサーバ管理型サービス提供、顧客IDをベースとした会員管理・マーケティング支援等。マルチ決済プラットフォーム「Vesca Ark」、ペイメント&マーケティングプラットフォーム「Vesca Seeds」を提供。 

URL:https://www.vesca.co.jp/ 

 

株式会社アクル

所在地:東京都港区三田2-7-13 TDS三田ビル6F

設立:2016年7月1日

代表者:代表取締役社長 近藤 修 

事業内容:クレジットカード不正対策ソリューション、チャージバック保証サービス、集客支援サービス他

URL:https://akuru-inc.com/

 

本件に関するお問い合わせ先 

ベスカ株式会社 広報担当 

TEL:03-5422-9211(代表)

E-mail:marcom@vesca.co.jp 

 


※記載の会社名・商品名・サービス名等は各社の商標または登録商標です。本資料の内容は発表日時点の情報に基づきます。
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